SERVICE

共同流通事業

Joint Distribution Business

メーカー・卸・小売など流通を担う事業体との共同により、情報の流れ、物の流れを集約し、
サプライチェーン全体の効率化、省エネ化を推進。業務設計からセンターの運営まで

事業の目指すもの

人手不足の解消・Co2削減・
エネルギー量の削減

物流のエネルギー消費量は製造業などの産業部門についで多く、
省エネを実現することが重要な社会的課題。
サプライチェーンにおける複数事業者間で共通に利用できる
保管・配送の仕組みや情報システムの共同利用などを提案し、国土交通省が推奨する、
流通の総合化による環境負荷の軽減と省エネ化を実現致します。

事業の内容

共同購買・共同物流

自社センターと関連会社を含む全国約10拠点の物流センターを生かし、
共同物流の仕組みを構築、在庫の集約一元管理、適正発注の実現、
ＤＸ化の推進による効率化

３つの特徴

Co2の削減

輸配送の集約、在庫集約、モーダルシフトなど物流の効率化・統合化から納品車両、納品回数の減少。Co2の削減による環境負荷軽減を実現。

適正在庫・発注

受注から納品までを一元管理。在庫情報をリアルタイムで確認できるなど流通に関わる情報の可視化を実施。適正発注・適正在庫を推進

DX化の推進

流通業務全体のDX化の推進。物流現場への永続的な最新システムの導入を行い関連する事業体との連携を強化。